公認会計士

UNIVCOOPキャリアナビ事務局

投稿日：2026年09月25日

会計資格の最高峰。収入・社会的地位バツグンの人気資格、公認会計士について知ろう

公認会計士の６つの魅力

魅力１.安定性バツグン

公認会計士の魅力として安定性という点があげられます。公認会計士の主要業務のひとつである監査業務は独占業務で好不況の影響が少ない業種です。高い給与を安定して受け取ることができます。

魅力２.安心の収入！(高い平均年収)

公認会計士の魅力として高収入という点があげられます。初任給は一般企業の2倍程度。会計の専門家として高い報酬を得ることができます。
(公認会計士初任給500万円管理職の平均年収1200万円)

魅力3.社会的地位

公認会計士は経済界の中では最高峰の国家資格として位置付けられており、その社会的地位の高さも魅力の一つです。監査業務·税務業務·経営コンサルティング業務·一流企業での活躍等、ビジネスの様々な分野で活躍することができます。医師や弁護士と並ぶ３大国家資格と呼ばれています。

魅力4.休暇が取りやすい

公認会計士の魅力として休暇が取りやすいという点もあげられます。公認会計士は4月~5月の決算期後が繁忙期ですが、比較的休暇を取りやすい環境を整備している監査法人も多く、繁忙期以外は長期休暇を取りやすい傾向があります。

魅力5.ワークライフバランスの取れた職場環境

公認会計士の主な勤務先となる監査法人では女性会計士をサボートする様々な制度を用意していることも多く、実際に結婚·出産·育児などで長期休暇を取った後、現場に復帰する方も少なくありません。

魅力6.働き方いろいろ！自分だけのキャリアデザインを描ける

公認会計士のキャリアは様々に変化させることが可能です。例えば監査で得た知識·経験を活かして「コンサルティング」や税理士の登録をして独立開業をしたり、一般企業へ転職し経理部門の責任者、財務担当者、経営企画担当など活躍の場面は無限大。経済の中心で働く公認会計士はあらゆる業界で求められる人材です。

公認会計士の仕事とは？

監査業務

公認会計士のみに認められた業務。企業は決算書類(財務諸表)を作成し、株主や投資家、銀行などに対して自社の財務・経営状況を公表します。その際に株主や投資家に代わって、利害関係のない第三者として書類に虚偽や不備がないかを厳正な目で確認、証明します。

ポイント

企業の財務諸表を厳正な目でチェックすることが求められます

コンサルティング業務

企業の立場に立ち、会計や経営戦略の調査·計画立案·指導を行うのがコンサルティング業務です。近年、会計のプロとして公認会計士の助言を必要とするケースが増えてきています。会計以外の専門分野を確立し活躍する公認会計士が注目を浴びています。

ポイント

経済情勢を正確に掴み、適切なアドバイスを求められます

税務業務

公認会計士に登録することで、税理士資格の取得ができます。税務書類の作成から税務相談など活躍の場が自ずと拓けます。近年では海外進出を目指す企業から各国の税制などへの対処法について助言を求められる機会も多く、国際税務への関心が急速に高まっています。

ポイント

税務に関するアドバイスや申告害の作成を行います

株式公開支援業務(IPO)

株式公開のための条件を満たすために、企業の状況を把握し、問題点の抽出や解決策の提示等について、様々な面で支援する業務。経営戦略の立案や社内規定の整備、会計に関する助言やシステムの構築など単に株式公開の支援だけではなく経営のサポートも行います。

ポイント

企業の株式上場に向けたサポートを行います

公認会計士になるには？

公認会計士になるまでの流れ

２つの試験と実習を経てようやく公認会計士として登録ができます。

メモ

受験資格の制限はありません。学習開始のタイミングによっては在学中に合格を目指すことも可能です。

短答式試験

《試験の目的》

公認会計士になろうとする者に必要な専門知識について、基本的な問題を幅広く出題することで論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているかを判定します。

《合否判定》

4科目の総得点で合否判定
合格基準は総得点の70%を基準として公認会計士·監査審査会が相当と認めた得点比率(但し1科目でもその満点の40%に満たない科目がある場合には不合格になることがあります)。

《試験科目》

財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目

ポイント

短答式試験は年2回受験するチャンスがあります。12月短答式試験で万がー不合格であった場合でも、5月短答式試験で再チャレンジすることができます。
短答式試験に合格すると、以降2年間は申請により短答式試験が免除されます。つまり、短答式試験の合格年度を含めると、論文式試験を受験するチャンスは3回あります。

論文式試験

《試験の目的》

思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかに重点を置くことで、公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を公認会計士試験として最終的に判定します。

《合否判定》

5科目の総得点で合否判定
合格基準は52%の得点比率を基準として公認会計士·監査審査会が相当と認めた得点比率(但し1科目でもその満点の40%に満たない科目がある場合には不合格になることがあります)。

《試験科目》

必須科目:会計学(財務会計論·管理会計論)·監香論·企業法·租税法
選択科目:経営学·経済学·民法·統計学から1科目選択

ポイント

論文式試験では、総得点では合格基準に届かなかった場合でも、一部の科目が合格基準に達している場合は科目合格が認められ、2年間免除となります。よって次回の受験では学習負担を大幅に軽減することができます。
論文式試験の選択科目は4科目から自由に選択できるため、自分の得意分野から選択できます。一般的には、学習量の少なさや試験対策のしやすさから、9割以上の方が経営学を選択しています。