公務員の魅力と公務員試験について解説していきます。
国家公務員の仕事

人と社会のために働ける一生の仕事で、安定した職場環境です。国家公務員の仕事についてみてみましょう。
国家公務員とは?
1府13省庁職員、裁判所職員、国税専門官、労働基準監督官、財務専門官、衆議院事務局職員、参議院事務局職員など、司法府·立法府·行政府の各国家機関に勤務する職員が、国家公務員です。国家公務員には、様々な分野の様々な職種があり、各機関の管轄する分野のスペシャリストとして活躍しています。
| 司法府 | 裁判職員 など |
| 立法府 | 衆議院事務局職員・参議院事務局職員 など |
| 行政府 | 1府13省庁職員・国税専門官・財務専門官・外務省専門職員・労働基準監督官 など |
行政府のお仕事
1府13省職員
1府13省庁職員は、国家総合職試験(主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験)と国家一般職試験(主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員の採用試験)を通じて採用されます。国家総合職試験で採用された職員は、主に中央省庁で将来の幹部候補生として政策の企画立案に携わり、国家一般職試験で採用された職員は、中央省庁のみならず、税関や労働局などの地方機関において政策の実行に携わります。国家総合職試験及び国家一般職試験は、1次試験後に実施される官庁訪問を経て、自らのライフプランや携わりたい分野に応じて、希望に合った勤務先を選ぶことができます。
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【勤務先】中央省庁・地方機関
【転勤範囲】近県内
国税専門官
国税専門官は、国税局や税務署に勤務する税務のスペシャリストです。国税専門官には、納税者の申告が適正に行われているか調査·指導をする国税調査官、税金の督促·納税指導·滞納処分を行う国税徴収官、大口·悪質な脱税の疑いのある者に対して、強制捜査·差押え·告発を行う国税査察官の3つの職種があります。法律·経済·会計に関する高度な知識で、企業や個人に適正な納税を促し、国の礎である税制を支えています。
【勤務先】国税局・税務署
【転勤範囲】近県内
財務専門官
財務専門官は、財務·金融等のプロフェッショナルとして活躍する国家公務員です。主として,財務局における国の予算及び決算、国有財産の管理等並びに金融機関等の検査等に従事することを職務とする官職を採用する試験です。採用は、各地の財務局単位で行われており、財務局、財務事務所が主な配属先です。また、希望すれば、財務省や金融庁で勤務することができます。
【勤務先】財務局など
【転勤範囲】近県内
労働基準監督官
労働基準監督官は、労働関連法令を用い、労働者の生命と健康を守り、労働条件の確保と改善を図ることを使命とする国家公務員です。事業所への立入り検査を行う臨検監督、法令違反や人命軽視の責任を企業トップに言及する司法警察事務、労働災害にあった被災者の救済をする労災補償業務などを通じ、労働問題を現場で解決していきます。
【勤務先】都道府県労働局·労働基準監督署
【転勤範囲】全国
外務省専門職員
国際社会を舞台に、日本の国益を守るために活躍する外交官の中でも、言語と地域のスペシャリストとして外交の最前線で日本外交に貢献するのが外務専門職員です。採用試験は、外務省が独自に実施しており、この試験から採用された職員は、各言語の専門家として活躍することが期待されています。
【勤務先】各国の在外公館·外務省本省など
立法府のお仕事
衆議院事務局職員/参議院事務局職員
議会や委員会を円滑に運営するために国会で働くのが、衆議院事務局職員と参議院事務局職員です。重要法案が審議される国政の最前線に身を置き、国権の最高機関としての活動を支える責任ある仕事です。例年、採用人数はそれほど多くはありませんので、受験の際は、万がーのリスクを回避するために、ぜひ併願受験を考えておきたいところです。採用試験は衆議院と参議院の職員はそれぞれ、別々の採用試験が行われています。
【勤務先】国会及びその周辺施設
【転勤範囲】東京のみ
司法府のお仕事
裁判所事務官
裁判所職員は、各裁判所の裁判部門(裁判手続きの補助作業)や司法行政部門(総務や会計、人事などの一般的事務)に勤務し、裁判事務のプロフェッショナルとして活躍します。また、裁判所事務官は一定期間の勤務を経て内部試験に合格し、一定の研修を受けることで、裁判所書記官になることができます。書記官は、法律の専門家としての権限が国から付与され、裁判の立ち会いや調書の作成など、より深く裁判にかかわります。
【勤務先】裁判所
【転勤範囲】近県内
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