教員採用試験

教員採用試験とは？

ゼロから始める教員採用試験《公立学校》

多くの課題を抱える近年の学校教育。優れた教師の確保が重要となっており、最近の教員採用試験では人物重視の傾向が顕著になっております。ここでは、教員採用試験を初めて受験する方を対象に、その概要と攻略のボイントを紹介していきます。公立学校の教員採用試験は、正式には「教貝採用候補者選考試験(検査)」という名称で、「教員の候補者として適した人材を選抜する試験」です。民問企業であれば最終試験を通過し内定をもらうと、後は翌年の4月の入社を待つばかり…となりますが、教員採用試験ではそうはなりません。なぜなら、教員採用試験では採用候補者として合格者の名簿を作成し、名簿順位の高い候補者順に採用を決めていく「名簿登載方式」をとっているからです。教員の場合、その年の児童生徒数や退職·休職教員数の増減、実施する教育方法などによって、その必要数は変動します。そのため、名簿登載方式を取って、実際の採用人数を調整するのです。この点が、民間企業の就職試験と大きく異なっている点であり、教員採用試験の特徴の一つでもあります。このことから、教員採用試験ではどの順位で最終合格するかが非常に重要となり、少しでも高い順位で最終合格できるような対策を立てなければいけません。

教員採用試験の内容

教員採用試験では、基本的に5つの試験があります。これらの試験を通して、教師としてふさわしい人物を選考していきます。

試験の流れ

教員採用試験は、原則として1次試験と2次試験に分けられますが、1次試験のみのところも、3次試験まで実施するところもあります。

教員採用試験対策の進め方

教員採用試験は、試験結果の上位者から順に「教員候補者名簿」に登載され、教員需給を調整した上で候補者名簿の中から採用内定が出されます。そのため、最終合格者数が教員需要数を上回った場合は採用されないことになります。ただし、候補者名簿は通常1年間有効のため、その期間内に教員の欠員が生じたときには、繰り上げて採用されることがあります。しかし、採用の連絡が来なかった場合は、次年度の試験を再受験しなければなりません。最近ではその年度の採用試験において候補者名簿に登載されていながら採用されなかった者に対して、次年度の1次試験を免除するといった措置をとる自治体が増えてきています。なお、採用内定者については、市町村教育委員会や学校長による面談を行った後、本採用·赴任校が決定します。

大学１～２年

大学3年

大学4年

教員採用試験攻略のポイント

教育原理

教職教養試験の約半数は、この分野からの出題であるため、最重要科目です。学習範囲は非常に広く、学習指導要領や生徒指導提要、中教審の答申などの学習も含まれるため、早めに取り組んでおきたいところです。ちなみに、昨年および今年3月に新学習指導要領が告示されたので、勉強すべき学習指導要領を間違えないように注意が必要です。教育原理を勉強する上でのコツとしては、空欄補充問題か、内容正誤問題のどちらで出題されるのか、受験自治体の出題傾向を確認した上で、出題形式に対応した学習をすると良いでしょう。また、人物試験での返答に必要な知識でもありますので、単純な暗記ではなく、具体的な指導をイメージした学習が欠かせません。

教育心理

出題数はそれほど多くないので、1問も落としたくない分野です。著名な人物に関連する学説や実験などの事柄をまとめ、理解し覚えていくことが攻略のポイントです。

論作文

教員採用試験で出題される論作文のテーマは、教師論、教育論、実践的指導法、抽象的課題などですが、各都道府県(市)によって出題の傾向があるので、過去の出題を確認し、頻出のテーマを中心に練習しておきましょう。また、教員になるものとして、正しい日本語の使い方ができることは最低条件なので、論旨の展開方法や文法には最大限の注意を払う必要があります。

教育法規

教育関連法規は非常に多いのですが、試験で出題される条文は限られています。むやみに学習すると出題可能性が低いものまで覚えることになるので、出題傾向に沿った学習を心がけ効率的に進めることが攻略のポイントです。また、関連法で法改正が行われたものについては、必ずチェックしておきましょう。自治体によっては100点満点中の半分が法規からの出題という自治体もあるので、出題数が多い·配点が高い自治体を受ける場合には十分な対策をたてなければいけません。

教育史

教育心理同様に、出題数はそれほど多くないので、1間も落としたくない分野です。こちらも、著名な人物に関連する著作の事柄をまとめ、理解し覚えていくことが攻略のポイントです。

面接

教育原理の項目で触れた通り、学習指導要領が改訂されております。そのため、面接試験で答えるべき指導については、すべて新学習指導要領に基づいていなければいけませんので、その点を意議した対策が必要不可欠です。現行のものから何が変わったのかを理解した上で、昨今の教育課題に対しての具体的な指導をイメージするような対策を心掛けましょう。また、各教育委員会の求める教員像をしっかりと確認し、その教員像に合わせた自己PRが高い評価を得るためのポイントとなりますので、募集要項やHPなどを事前に確認しておきましょう。